2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
関係者にはよく知られている、五割は男性側に原因がある、でも、一般的には知られていないから、男性不妊の治療のニーズが余りないのかもしれない、そっちが先なのかもしれないというふうにおっしゃられたと思うんですが、それはむしろ、不妊治療というのは、男女、夫婦、カップル、相手がいなければできないことであって、女性が不妊治療をしているときに、もしかしたら原因が男性にあるかもしれないというところの発見が医療側でできない
関係者にはよく知られている、五割は男性側に原因がある、でも、一般的には知られていないから、男性不妊の治療のニーズが余りないのかもしれない、そっちが先なのかもしれないというふうにおっしゃられたと思うんですが、それはむしろ、不妊治療というのは、男女、夫婦、カップル、相手がいなければできないことであって、女性が不妊治療をしているときに、もしかしたら原因が男性にあるかもしれないというところの発見が医療側でできない
続いて、男性不妊についてお伺いをしておきたいと思います。 不妊の原因は半分は男性であるということは、ＷＨＯが発表してから関係者の間では当たり前に知られていることかもしれませんが、社会的に果たしてどこまで本当にそういう認識があるかというのは、まだまだちょっと疑わしいところがあろうかと思います。
御指摘のありました男性不妊、今、主に、御指摘がありました泌尿器科でやっているわけですが、直近、令和三年の四月一日では、男性不妊を専門としている泌尿器科数は七十二名ということで、御指摘のように、需給とのバランスですので、これ自体を絶対数として少ないと見るかどうかというのはありますが、しかし、やはり不妊の原因の約半分は男性不妊ということもありますので、こういった点への支援を拡充していくということは非常に
ほか、凍結胚移植であるとか男性不妊治療も同じ、今の実態に合わせたらこうなるんだというところを提言させていただきました。また、経済的な支援だけじゃなくて、仕事との両立とか、あるいは当事者同士のカウンセリング、ピアカウンセリングとか、死産、流産、心のケア、グリーフケア、こういういろいろな幅広いものも提言させていただきました。 総理のこの公明党案に対する感想、評価を伺いたいと思います。
また、男性不妊に関してもコメントされていますが、これに関しても含まれますか。端的にお答えください。
三つ目としては、特出しとして、男性不妊及び男性不妊治療をめぐる医院・クリニックの治療内容、治療技術・水準、医療費の実態。四つ目として、特定不妊治療費助成の拡充の効果。これまでの、拡充してきたけれども、その効果。それから、職場の理解と支援策の有無などの実態。そしてまた、自治体の取組。国民の不妊や不妊治療に関する意識調査。
○渡辺政府参考人 まず、先ほど申しました医療機関の調査の方につきましては、不妊治療、これは、具体的には、今助成をしております体外受精、顕微授精、男性不妊治療以外の人工授精も含めて、実施の件数ですとか、あるいは、具体的に例えばどういう薬剤を使っているか、どういう技術を使っているか。これについては、かなり細かく、保険適用ということも視野に入れてお聞きをしております。
新たな分断を生まないような配慮が必要であり、男性不妊や不育症などが助成や保険適用の対象になるのかを含め、総理の認識をお尋ねします。 所信で、所得制限を撤廃と述べられましたが、保険なら当然のことですから、助成措置についてと受けとめてよろしいですね。この点も確認をいたします。
御指摘ございました今年度の調査研究につきましては、今、具体的な調査項目について検討しているところでございますが、不妊治療、御指摘のありました男性不妊治療の実態も含めた実施の件数や実態、さらには直近における不妊治療に係る費用負担の状況、さらに、不妊治療にはさまざまな御意見があることを承知していますので、そういったものを幅広く調査をしたいと思っております。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました今年度の不妊治療の調査研究でございますが、具体的な項目についてはこれからということになりますが、御指摘のございました不妊治療の内容、これはもちろん数字的なことだけではなくて、男性不妊治療も含めましたそういったことですとか、あるいは費用負担の状況、さらには国民の不妊治療に係る意識、こういったものについて把握したいと考えております。
男性不妊の方は、男性不妊への助成の創設に生かしているということで、それはすごくありがたく思います。 では、それを挙げていただいたんですが、それがこれまで反映させたことになろうかと思うんですけれども、であれば、これから今年度に行う調査は、ぜひ、より体系立てて、包括的な調査、そして研究であってほしいなというふうに思います。
男性不妊、これは、最近では、不妊症の原因の半分は男性だということがＷＨＯが出してから少しずつ認知されるようにはなってきたと思いますが、特に日本ではまだまだですし、制度そのものが、もちろん男性不妊の治療に対しても政府は助成金を出していただくようになってはいるんですけれども、やはり社会的認知が非常に低い。
ぜひ、この点、男性不妊、知られてきつつはありますけれども、制度の中でもどうやって扱っていくか、助成の対象もかなり限られているようでありますから、その辺の見直しもぜひお願いしたいというふうに思います。
○山川分科員 来年度、少し調査をするということなんですけれども、私も自分の経験からいろいろなことを知るようになっているわけなんですけれども、成功率が低い要因の一つとして、男性不妊に対しての認識あるいは対応が的確ではない部分があるのではないかという懸念を持っております。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました男性不妊の現状ということでございますけれども、私ども、平成二十七年度に実施した調査研究によりますと、これは、男性不妊に対しての専門医の在籍する、非常に少ないんですが、三十九施設に来た一年間の新規の患者さんの数は七千二百五十三名、こういうデータがございます。 また、その調査の中では、当事者の方に対してアンケート調査を行っております。
この助成額については、平成二十五年度の有識者検討会議の議論を踏まえて、平成二十七年度補正予算から、初回助成額を十五万円から三十万円に引き上げるとともに、男性不妊治療をあわせて実施した場合に十五万円を上乗せし、さらに、平成二十八年度から、年間助成回数及び通算助成期間の制限の撤廃を行ったところでございます。
また、その助成額については、平成二十五年度の有識者検討会での議論を踏まえて、平成二十七年度補正予算から初回助成額を十五万から三十万に、男性不妊治療を併せて実施した場合には十五万円の上乗せを、また、平成二十八年度には年間助成回数及び通算助成期間の制限の撤廃、さらに、今年度からは男性不妊治療に係る初回の助成額を十五万から三十万に引き上げたところであります。
こうした観点から、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精について、初回治療の助成額を十五万円から倍の三十万円に引き上げ、助成対象を男性不妊にも拡大するなどの拡大を行ってきたところでございまして、また、不妊に悩む夫婦に対する相談支援や情報提供を行う不妊専門相談センターを全国六十七カ所に設置をし、さらに、仕事と不妊治療の両立について、企業向けの周知を徹底するなどの取組
今るる御説明いただいたのは、男性不妊のことを再度おっしゃっただけであって、だから、女性、性としての女性に対しての不妊、やらないのかと聞いたんですが、ちょっと大臣、またここはしっかりと、具体的な施策をまた聞きますから、具体的な施策をちょっとよくよく御開陳いただければ。男性の不妊の、それもいいと思います。
そして、さらなる支援ということですが、平成三十一年度概算要求では、夫婦ともに不妊治療が必要な場合の経済的負担を軽減するために、男性不妊の初回治療にかかる助成を拡充するための費用を計上しているところであって、引き続き、子供を持ちたいと願う夫婦への支援に資する取組を推進していきたいと思います。
だから、さっき男性不妊のことをおっしゃいましたが、それだけですか。昨日私も丁寧に説明をしておいたはずですが、今からやっていくこと。今までのことというのはもうみんな周知のことですから、大臣が所信でおっしゃったように、これから大臣がやっていくことに関してしっかりと御答弁をいただきたいんです。余計なことは要らないので、そこだけ。男性不妊の初回の受診のところだけですか。ほかはやらないんですか。
ただ、もう少し、今は女性の体のことをよく知れるようにということが御答弁の中心にあったかと思うんですが、男性不妊というのも非常に深刻になっていて、実は何が深刻なのかというのは、先ほど一番先に触れましたけれども、不妊の原因が男性にもある、あるいは男性にあるかもしれないということを男性自身が直面することがなかなかできない、そのことで夫婦のいわゆる治療がおくれるとか、それで女性も年を重ねていくとか、男性不妊
授からない方への保険適用は、男性不妊の治療と女性不妊の治療、それぞれありますけれども、ここは保険適用。ところが、人工授精や体外受精や顕微授精、これは保険適用外。これはやはり、厚労省、考え直してほしい。 以上、そのことを最後申し上げて、終わります。
今般の補正予算では、初回の助成額の増額や男性不妊治療の助成拡大が盛り込まれておりますが、その目的や効果、助成内容等について、塩崎厚生労働大臣の御説明を求めます。 マタハラ対策について伺います。 一億総活躍社会に向けて、女性の活躍が重要なことは言うまでもありません。しかし、妊娠や出産などを理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント、マタハラが社会問題化しています。
そして、厄介なのは、男性不妊の場合は普通の人工授精ではなく、体外受精という、大変女性の体に負担がかかり、かつ費用が約五十万円ぐらいかかる、こういうことをしなければ男性に問題があった場合には子供が授からないということが起きているわけですね。
男性不妊、女性不妊、不妊の原因が一対一であるというふうにあるところで拝見をしたんですけれども、少子化対策としても、生殖補助医療全般、今、何もルールがないですよね。それで、この前から、向井さんの件、それから長野で、子宮を失った自分の娘に、お母様が代理出産をしたというニュースもございました。
不妊原因を調べる検査を含め、不妊治療のうち、排卵誘発剤の薬物治療、男性不妊における精管形成術等には医療保険の適用です。人工授精や体外受精、顕微授精には適用されず、全額患者負担となっているということであります。特に、体外受精、顕微授精は、病院によってそれぞれ異なりますけれども、一回の治療費が三十万、四十万と高額になったりしていますので、経済的負担が非常に重いという治療である。
不妊の問題点の最大の理由は、今日、女性の不妊も増えているともいう報告もございますが、男性不妊の方が大幅に増えている。データによっては六割、七割の不妊の原因が男性側にあるというふうなデータもございます。そういう意味におきまして、この不妊というものが増えてきているという状況も無視できない要素ではなかろうかというように思っています。
加えまして、やはり今非常な勢いにおいて、女性にもでございますが、男性不妊が非常に増えてきている。この原因は非常に衆議院段階においても議論されましたが、不妊治療ということを生殖補助医療というふうに曲解しての議論が大変あったわけでございますが、この不妊の非常な増加というものに対してはやはりきちっと対応していかなければいけない。
男性不妊が非常に増えてきている。女性の不妊についても従来とは違った原因による不妊が増えてきている。そうした問題を考えた場合に、そうした知識の啓蒙というのは大変大事だろうと思っています。 そういうことを含めまして、この問題を一つのきっかけにして、もっとやはりそうした安全なそういう夫婦関係あるいは望まない妊娠の回避ということについての知識の普及ということは進めていきたいというふうに思っています。